公益財団法人東京都中小企業振興公社は、実用化の見込みのある新製品・新技術の研究 開発にかかる経費の一部を助成する事業の募集を開始します。技術力強化、新分野開拓を 促進して東京都の産業活性化を図ることが目的です。 〇対象経費:原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費 産業財産権出願・導入費...
令和6年度第1回 創業助成金(創業助成事業)の募集時期が公開されました。 創業助成金とは、(公財)東京都中小企業振興公社が実施している、創業者向けの助成金で、 助成限度額が400万です。助成金はちなみに返済不要です。 レンタルオフィス「銀座・新宿・渋谷・池袋アントレサロン」に入居して6か月経過すると、 本助成金の...
川崎市の企業の「事業承継や災害対応力の向上」に向けた取組について補助金があります。 補助される取り組みは、以下の通り。 1. 事業承継支援事業 事業承継計画策定に向けた取組 、M&Aによる第三者への引継(譲り受け側は除く) 2.事業継続力強化支援事業 事業継続計画(BCP)策定に向けた取組 、ISO22301(事業継続...
小規模事業者持続化補助金とは、売上を上げるためにかけた経費の一部が補助される 制度で販路開拓・業務効率化に活用できる補助金です。 創業3年未満の方は、補助額がアップする「創業枠」もあるので必見です! 〇補助上限:[通常枠] 50万円 [賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠] 200万円 〇補助率:2/...
厚生労働省は良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材 確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対して助成しています。 助成金支給額:100万円 又は20万円×対象労働者数 ※機器等導入助成、目標達成助成の支給要件等によって助成率は異なります。 助成対象となる取組: 1)...
公益財団法人東京都環境公社が実施する事業で、都内で中小規模事業所を所有又は使用 している中小企業者等へ、省エネ設備の導入と運用改善の実践に係る経費の一部が補助 されます。 申請期間: 令和6年1月22日(月)から令和6年2月20日(火) 助成限度額:上限1,000万円(助成率2/3) 助成対象経費:省エネ設備導入...
65歳以上の中央区民を、無料職業紹介所シルバーワーク中央またはハローワークの紹介 で雇い入れた事業主に対して、奨励金が交付されます。 申請期間: 雇い入れた日から6か月または1年経過した日から3か月以内 奨励金上限額:6万円 ※雇用期間と週労働時間により異なります。 詳細はこちら
中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントにより事業継続困難と なる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き 起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。 補助額:4万円以上100万円以下(補助率1/2以内) 補助対象経費:ITツールの導...
テレワークの導入が難しい業種の中堅企業等および中小企業等が、東京都が実施する テレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受けた場合に、 そのコンサルティングの提案内容に基づいたテレワーク導入の取組みに係る経費を 助成し、テレワーク環境構築の推進を支援する事業です。 助成対象経費:テレワーク用機器、業務...
本事業は、(公財)東京都中小企業振興公社が実施する中小企業者等が自社の企業秘密や 個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を行うための設備等の 導入を支援する助成金です。 対象者:IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの 2段階目(★★二つ...
千代田区の奨励金・助成金です。仕事と子育て・介護を両立しやすい職場づくりに取り 組んでいる区内の中小企業等に支給されます。ワーク・ライフ・バランス実現です。 支給額:2万~15万円 詳細はこちら
テレワーク促進助成金は、都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、 モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る 経費の助成するものです。一般コースと、非正規社員拡充コースがあります。 申請受付期間:令和6年1月31日(水)まで 助成上限額:150万円(助成率3...
区内の中小企業等が販路拡大のために展示会等(インターネットを利用して行われるものを含む)へ 出展する場合に、出展に係る経費の一部を区が補助します。 対面形式・オンライン展示会が対象です。 実施期間:令和5年10月1日~令和6年3月31日までに開催される展示会 補助対象経費:会場使用料・展示装飾に要する経費・出品物...
東京都中央区では、中小企業者が新たにオンライン販売から電子決済までを一括して行う サイトの構築や利用に必要な経費の一部が補助されます。 補助上限額:6万円(補助対象経費の10分の10) 補助対象経費:独自のECサイトを構築するために必要な費用等 補助金申請期限:令和6年3月3 1日まで 詳細はこちら  ...
横浜市内の商店街にある空き店舗で必要な条件を満たして開業する方に対し、 開業にかかる経費の一部が補助されます。 申請期間: 令和6年2月29日(木曜日)まで 補助上限額:50万円 補助率:10/10 対象経費:仲介手数料を除く店舗賃貸借の初期費用(例:家賃、敷金、礼金、保証金等) 詳細はこちら &n...
東京都内の企業等が従業員に対して行う短時間の職業訓練に係る経費の一部を助成する ことにより「従業員の職業能力の開発向上」を促進することを目的とした助成金です。 助成対象経費: 集合型訓練及び同時かつ双方向のオンライン訓練の受講料 助成限度額:1助成対象事業所あたり社内型と民間派遣型を合計して100万円 助成率:・...
港区内の個人事業主・中小企業の方が、生産性向上につながる取り組みをして、 ソフトウェア等の導入を行った場合に、費用の一部を補助します。 補助対象:業務の効率化のためのソフトウェア等の導入に係る経費 (勤怠管理、生産管理、売上管理、オンライン会議等) 補助上限:40万円(補助率3/4) 受付期間:令和5年4...
公益財団法人東京しごと財団の奨励金です。感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、 人流の抑制に有効な「テレワークの更なる普及と定着」を図るため、 都内中小企業等が取り組む下記に掲げる事業に対して奨励金を支給します。 申請期間:令和6年5月17日(金)まで 支給額:5万~50万円 対象経費:通信費、サテライトオフ...
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低 賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等(機械設備、 コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上 引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。 上...
~IT導入補助金とは~ 中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。 これまでの通常枠(A・B類型)に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。 〇通常枠(9次締切分):最大450万円(補助率1/2) 〇デ...
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