ブロックチェーン技術を活用して発行されるデジタル証券は、従来の有価証券に比べて小口での発行が可能で、発行体（企業等）と投資家が直接つながることができる等の特徴があり、貯蓄から投資への流れを加速するものとして期待されています。東京都は、デジタル証券を発行する都内の事業者に対して発行に必要な経費の一部を補助します。   ...

事業承継、経営改善を実施する過程において活用する「外部専門家等」に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成します。それにより都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。   申請期限： 令和6年12月6日（金）17：00 補...

東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業者等が製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、「社外資源を活用して実施する技術検討の経費」の一部を助成しています。   申請期間：令和6年10月9日（水）～令和6年11月20日（水）17時 助成限度額：100万円（下限額10万円）　助成率：1/2以内 助...

東京都中小企業振興公社は、経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的にＰＲ展開を図る都内中小企業者に対し、販路拡大のための展示会出展の経費の一部を助成しています。   申請受付期間：令和6年11月1日(金)～令和6年11月20日(水)12時まで 助成限度額：150万円　助成率：２/３以内 助成対象経費：展示会出...

公社が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援により脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者が対象です。   助成限度額：1,500万円（助成率：経費の2分の1以内） 対象経費：省エネ設備（LED照明、高効率空調、高効率ボイラー、断熱窓等） 運用改善（デマンド監視装置、EMS、人感セ...

本事業は、育児・介護と仕事の両立支援を契機として都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成する助成金です。   申請期間：令和6年6月3日～令和7年2月28日まで 助成限度額：テレワークに関する規程の整備：20万円 テレワーク機器等の整備：30万～80万円 問い合...

港区内中小企業者に対して積極的な事業活動を支援し、燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えため、新たに広告宣伝活動に必要な費用の一部が補助金されます。   申請受付：令和7年1月31日まで 補助上限額：40万円（補助率：2／3） 対象経費：広告宣伝活動費（販路開拓のために新たに行う際のチラシ製作費、広告掲載料等 ）...

生産性を向上させ、「労働時間の削減」や「年次有給休暇」の促進に向けた環境整備の取り組みに対して経費の一部が助成されます。   申請期限：令和6年11月 29 日（金）まで 助成上限額：最大730万円　※「成果目標」の達成状況による 助成対象となる取組：１）労務管理者に対する研修 　　　　　　　　　　２）就業規則・労使...

千代田区が認定した商工関係団体に所属する中小企業者が販路拡大のために自社の製品、技術またはサービス等を展示会（オンライン開催を含む）に出展する事業にかかる経費の一部を補助するものです。   助成上限額：10万円（補助率：補助対象経費の3分の2） 対象経費：出展小間料、出展料等の出展の基礎に係る経費    問い合わせ先...

東京都中小企業振興公社は、「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための機械設備等の導入経費の一部を助成します。   申請期限：令和6年11月15日(金)17時まで ※申請予約11月6日まで 補助額：100万円～1億円 助成対象経費：機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、 搬入・据付...

中小企業人材確保支援事業補助金は 港区内中小企業者の人材確保を支援するため、成功報酬型の人材採用に係る経費の一部や求人広告費及び企業（採用）説明会への出展に必要な費用の一部を補助するものです。   申請受付：令和7年1月31日（金）消印有効まで 対象経費：（１）人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費 　...

区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、生産性向上につながる取組を支援するため、新たにソフトウェアの導入等を行った場合に必要な費用の一部を補助する補助金です。   申請受付：令和7年1月31日まで 補助上限額：40万円（補助率：3／4） 対象経費：業務の効率化のためのソフトウェア等の導入（勤怠管理...

『2024年問題』対策に取り組む中小企業を対象に、最新機械設備の導入の際の経費の一部が助成されます。   申請期間：令和６年10月23日～令和6年11月 6日 助成限度額：1億円（助成下限額：100万円）　※助成率：4／5以内 助成経費：時間外労働の上限規制による人材不足等『2024年問題』の対策のための 機械装置、...

デジタルツールの新たな導入に係る経費の一部が助成されます。建設業及び運輸業に該当する都内中小企業等（会社・個人事業主・中小企業団体）が対象です。   申請期限：令和6年10月1日から令和6年10月22日迄 助成限度額：最大100万円（助成率：対象経費の4分の3以内） 対象経費：新たに導入するデジタルツール購入にかかる...

令和5年度又は6年度の「中小企業活力向上プロジェクトアドバンス」の経営分析を受けた都内の中小企業者を対象に、展示会出展費用など販路拡大に要する経費が助成されます。企業との新規取引を目指す展示会が対象です。   〇申請受付：令和6年10月1日（火）～10月21日（月）※第10回まで予定              〇助成...

「港区広告宣伝活動費支援事業補助金」は、燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、広告宣伝活動費に必要な費用の一部を補助するものです（募集枠：200者程度）。   申請受付：令和7年1月31日（月）まで 補助上限額：40万円(補助率2/3） 補助対象経費：チラ...

本奨励金は東京しごと財団が実施する従業員のニーズや運用等を踏まえ、コロナ後の新たな「テレワークルール」等を定める取組を実施した都内中堅・中小企業等を奨励することにより、テレワークの定着を促進することを目的とした奨励金です。   申請期間：令和６年５月20日（月）～令和７年２月28日（金） 支給額：テレワーク定着強化期...

東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者のデジタル化やDXを支援することにより、事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的とした取組を支援しています。   申請期限：令和6年10月11日(...

東京都港区内での創業者に創業時に必要な経費の一部が助成される制度です。「区内で創業して２年未満の創業者」の方が対象で、補助対象経費が使い勝手がよいです。   申請期間：令和6年6月3日～令和7年1月20日 補助上限額：250万円　（補助率：2/3） 補助対象：賃借料、設備費、広報費、ホームページ制作費 詳細はこちら

都内のベンチャー・中小企業が、事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、その開発、改良、実証実験及び販路開拓に要する経費の一部を補助します。   申請期間：令和6年6月13日（木）～11月22日（金）　 助成限度額： （１）ゼロエミッション枠：最大10億円（補助率2/3以内） （２...