給与等の支給を増加させた場合、増加額の一定割合を法人税額 (個人事業主の場合は所得税額)から税額控除できる制度です。 各企業の収益が賃金の上昇につながっていく好循環を実現し、日本経済の 再生を実現しようとする制度です。

 

締切：平成３０年３月末までに開始する事業年度まで
詳細：https://www.mirasapo.jp/subsidy/subsidy_38223.html