横浜市創業促進助成金の締切が間もなくです。 本助成金は、横浜での創業の裾野拡大を図るため、市内で初めて創業する方に対して、創業時に必要となる経費の一部を助成するものです。 対象経費は、申請資料作成経費、広報費、店舗等借入費、工事費です。 令和４年度は、助成対象経費の１／２以内、最大20万円。 詳細はこちら

生産性向上のためのデジタル技術活用推進助成金の事前予約が始まりました。 本助成事業は、都内の中小企業の方が自社の生産活動やサービス提供等の場面において、デジタル技術の活用に際して機器・システム等の導入に利用できる助成金です。 デジタル技術にはICT、IoT、AI、ビッグデータ活用、RPA等の技術が該当します。 ・助成限度額：3...

ものづくり補助金の第12次の申請が9月1日（木）から始まりました。 中小企業が経営革新のための設備投資等に使える経費が対象の補助金です。 補助額：750～3,000万円（補助率：1/2もしくは2/3） 補助対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費など ※補助上限額や補助率は申請される枠・類型や従業員の人数によって異なりま...

持続化補助金とは、小規模な個人事業主や法人の方の、売上を上げるために取り組む 経費の一部を補助する制度です。経済産業省が企業の販路開拓を支援しています。 最近「創業枠」なども新設されたので、起業したばかりの方も利用しやすくなりました。 創業枠の申請方法はこちら 第9回（一般型）　受付締切日　2022年9月20日（火） 〇補助上...

令和4年度 第2回 創業助成金（創業助成事業）の募集が10月3日より開始します。 （公財）東京都中小企業振興公社が実施している、300万の返済不要の助成金です。 創業5年未満の方のみですが、 弊社の特定の施設に入居して6か月経過すると、本助成金の応募資格が得られます。 詳細はこちら 都内で創業予定者又は創業から間もない方に対し...

IT導入補助金とは、中小企業の方がITツール導入時に活用いただける補助金です。 これまでの通常枠に加え、デジタル化基盤導入枠も追加されました。 デジタル化基盤導入枠は「会計・受発注・決済・EC」に関連したITツールの導入に限定していますが、補助率が高くてハードウェア購入も補助対象となるのがメリットです。 またセキュリティ対策推...

第7回公募開始…7月1日（金）　申請受付…8月下旬に開始予定 第7回公募から、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新設されました。 事業再構築補助金とは… ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野 展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。 詳細は...

今年度のクラウドファンディングの助成金のご案内です。3つとも是非ご応募ください。 弊社が助成金の事務局をしています。助成金は先着順で、予算達成次第、終了です。 ★別のプロジェクトで、かつ違う製品・サービスであれば、３つの助成金とも申請OK ・クラウドファンディング活用助成金…創業・新製品・新サービス・ソーシャルビジネス ・クラ...

《新宿区の企業・個人事業主の方、必見！》 新宿区内の中小企業者が、自ら主体となって「新規性・市場性のある製品・サービス」の開発を実施する場合、その事業にかかる経費の一部が補助される制度です。 【補助額】1件あたり上限100万　補助対象経費の2/3以内 【申請期間】令和4年5月31日(火)迄 詳細はこちら

令和4年度 第1回 創業助成金（創業助成事業）の募集が4月11日より開始します。 （公財）東京都中小企業振興公社が実施している、返済不要の助成金です。 都内で創業予定者又は創業から間もない中小企業者等に対して、賃借料、広告費、従業員人件費、器具備品購入費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。 申請までまだ時間があり...

この補助金は中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発 生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金。 補助金額[一般型] １，０００万円 補助率：[通常枠] １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３ 　　　　[低感染リスク型ビジネス枠] ２／３ 補助対象経費：機械装置...

令和３年度 第2回 創業助成金（創業助成事業）の募集が10月1日より開始します。 （公財）東京都中小企業振興公社が実施している、返済不要の助成金です。 都内で創業予定者又は創業から間もない中小企業者等に対して、賃借料、広告費、 従業員人件費、器具備品購入費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。 申請までまだ時間があ...

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編または これらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援する補助金です。 本補助金の説明動画はこちら 補助金額　100～8,000 万円　補助率　中小企業者等 2/3　中堅企業等 1/2 補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、...

「週３日・社員の７割以上」、１～３か月間テレワークを実施した企業を、 「テレワーク・マスター企業」として認定し、最大80万円の奨励金を支給されます。 小規模企業特例もあるので、従業員が1人でも大丈夫です。奨励金5万円～。 対象事業者：常時雇用する労働者が１名～300名以下で、都内に本社または事業所あり 申請期間：9月1日（水）...

さいたま市内に本店及び事業所がある中小企業及び個人事業主の方が対象です。 デジタル技術を導入し、活用するための経費の一部が補助される制度です。 対象経費はソフトウェア購入費、システム構築費、導入関連経費など 補助金上限は30～50万。補助率は３分の2。公募期間：～8月20日（金）まで。 詳細はこちら

企業のPRや販路拡大を目的としたホームページ・ＥＣサイトを、新規で作成する 区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助します。 補助対象経費：新設のホームページ・ＥＣサイトの作成にかかる外部委託経費 補助金額： 補助対象経費（税抜）の２分の１以内で、上限５万円 詳細はこちら

創業２年未満の港区の中小企業が、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の 一部を区が補助します。 補助対象経費は、コンテンツ制作費用（データ取材及び撮影に要する経費を除く)、 ホームページ作成ソフト購入費などです。補助金額は、対象経費の2分の1・上限10万。 詳細はこちら

小規模事業者持続化補助金（一般型）で、第６回受付中です！（2021年10月1日締切） 持続化補助金は、法人や個人事業主の方が、販路開拓や生産性向上の取組をするときに 受給できる補助金。例えば、以下のような経費が対象です。 ・ホームページ、ECサイト制作費用 ・チラシ、DM、カタログなどの制作、ダイレクトメール発送費用 ・新聞、...

横浜市内で創業する方を対象とした助成金です。 対象経費：創業時の官公庁申請書類の作成に係る費用、店舗等借入費、工事費、広報費 対象期間：令和3年4月1日から令和4年2月28日まで 助成限度：最大20万円、助成率1/2以内 申請期限：～令和3年11月26日(金)まで 詳細はこちら 本制度の活用を希望する方は面談をご予約下さい。 ...

令和３年度 第2回 創業助成金（創業助成事業）の募集が10月1日より開始します。 （公財）東京都中小企業振興公社が実施し ている、返済不要の助成金です。 都内で創業予定者又は創業から間もない（創業して5年未満）中小企業者等に対して、賃借 料、広告費、 従業員人件費、器具備品購入費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です...