２０２１年４月に７０歳までの就業機会確保を目的とした「改正高年齢者雇用安定法」が施行される。

　現在の「６５歳雇用延長制度」において、企業は（１）定年廃止（２）定年６５歳以上への引き上げ（３）希望する社員全員に６５歳までの継続雇用－のうち１つを選択しなくてはならない。

　来年４月からは、この（２）（３）を７０歳以上に引き上げ、新たに（４）他企業への再就職支援（５）（社員がフリーランスとして）業務請負（６）（社員が起業した会社への）業務委託（７）社員の社会貢献活動への参加支援－の４つを加えて、７つの選択肢を企業が用意するように求められる。現在、企業側の義務とはされていないが、この指針を受け入れる企業も多いことだろう。

　そうすると、この７つの選択肢のうちの（５）（６）については、実質「会社が定年起業を支援すること」と言えるのではないか。額面通り受け止めれば、６５歳になったら個人事業主やフリーランス、または法人を立ち上げて、今勤めている会社と業務委託契約を結ぶ選択肢ができる。まったく顧客がいない状態で旗揚げするのではなく、今まで勤めていた会社がクライアントになり、変わらない業界と職種で働ける。なじんだ人間関係も生かせる。もちろん別の顧客を開発して仕事の幅を広げてもいい。６５歳から年金を受け取る場合、個人事業主として所得を得るのであれば、年金との合計所得金額が一定額を超えても年金は減額されない。むろんこの先、年金支給時期や支給額がどうなるかは視界不良だ。早めにＦＰなどの専門家に相談し、６５歳以降の人生設計を再考したい。 （取材・構成　藤木俊明）