定年後も働き続けたいシニア世代は多い。しかしコロナ禍による経済の落ち込みで再就職はますます困難と見込まれる。それどころか、リストラに踏み切る企業も出ており、早めに起業や転職に向けての活動を開始する必要があるかもしれない。しかしシニア世代の転職は一般的にむずかしい。 　企業との橋渡しをしてくれる人材会社に登録する方法があるが、...

　写真や動画素材を販売する商用サイトがある。広告やメディアなどの事業者が、イメージに合った素材を探し、使用料を支払って使う。その素材は、個人がクリエイターとして自分の作品を委託したものだ。自分の作品に使用料が払われるたびに、個人クリエイターは報酬を得ることができる。拘束時間もノルマもない。カメラを趣味とするシニア世代に向いた副...

　定年後、フリーランスの事業者として仕事を続けていくことを検討する読者も多いだろう。しかしコロナ禍で、ダメージを受けたフリーランスも多いと推察される。一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（代表理事・平田麻莉）が発表した「フリーランス白書２０２０」によると、新型コロナウイルス感染拡大によって業務に影...

　数多くの事業を育成してきた株式会社ガイアックス（東京都千代田区）は、ウィズ・コロナ時代に向けて完全オンラインの起業支援システムを発表した。初面談から事業開発、実証実験、事業への投資まですべてオンラインで行う。 　ガイアックススタートアップスタジオ事業本部長佐々木喜徳（よしのり）さん（３８）は、コロナ禍の中、日々の起業支援をす...

　新型コロナウイルスはわが国の経済状況に大きな爪痕を残した。むろんまだ終息したわけではなく、第二波が起これば、また経済活動が収縮する可能性もある。コロナと付き合いながら生活していくしかない。 　この時期に起業を検討している人たちにも影響はあるのだろうか？　シニア起業の専門家であり、毎日のようにシニア世代から起業相談を受けている...

　先日当連載で買い物難民を救う移動スーパーとくし丸代表住友達也さんを紹介したが、今回は、実際に働いている方のお話を聞くことができた。 　茨城県稲敷市でとくし丸を営む堀内達朗さん（４９）は大手外食チェーンで２０年以上働き、２０１８年に家庭の事情で実家稲敷市に戻った。想像以上に過疎化が進んでびっくりしたという。買い物に困っている人...

　定年後、セミナーや企業研修で講師を務めようと考えていたシニア世代に、コロナ禍という逆風が吹いている。今後は集合型研修でなく、オンラインで行うことが当たり前になる。シニア世代にとってやっかいなことだ。しかし、オンライン講座の進め方をコーチする人事コンサルタント天笠淳さん（５３）は「そんなことはない、チャンスです」と言う。むしろ...

　創業以来７つもの公的補助金に採択された株式会社ＳＥｔｅｃｈ（エスイーテック）代表取締役関根弘一さん（６８）。前回は申請時のポイントについて伺ったが、インキュベーションセンターに入居していたこともポイントだと言う。補助金募集の情報を得るところから戦いは始まっている。関根さんは２０１５年起業時に湘南藤沢インキュベーションセンター...

　神奈川県藤沢市の株式会社ＳＥｔｅｃｈ（エスイーテック）は代表取締役関根弘一さん（６８）が定年退職後設立した技術開発型ベンチャーだ。関根さんは２０１５年会社設立時の創業補助金採択を皮切りに、７種類もの公的補助金を取得している。 　中でも特筆すべきは国立研究開発法人ＮＥＤＯの「ＮＥＤＯ－ＳＵＩ」という研究開発型ベンチャー支援の補...

　１９８６年男女雇用機会均等法が施行されて約３４年が経過した。その頃、新卒として入社した総合職の女性も定年退職を迎える時期となった。そんな彼女たちは、定年後も働き続けたいのだろうか？ 　株式会社電通の電通シニアプロジェクトは、定年がある企業において現在正規雇用で働く５０代女性４００人と既に定年を経験した６０代女性２００人を対象...

　今回の新型コロナウイルス禍で、数々のイベントやセミナーが中止に追い込まれている。また、テレワークの推奨により、取引先との打ち合わせもウェブ会議で行うことが当たり前になってきた。定年後、セミナー講師やコンサルタントなど、人に教える仕事を予定していた人は、多少方向転換を図る必要があるだろう。今後はリアルの場に人を集めて教えるだけ...

　自治体など公的機関が設けている創業者支援の助成金制度に応募するためには、定められた「申請要件」を満たさなくてはならない。助成金にチャレンジしようと考えて応募要項を読んでみると、「申請要件をクリアするのはけっこうたいへんだな」と感じる人が多いはずだ。しかし、本気で定年起業の準備を進めたい人には、レンタルオフィスに入居し創業支援...

　起業者に確実にプラスになる公的支援制度はあるか？ 　助成金について数回リポートしてきたが、審査があり、採択されるとはかぎらない。定年起業を考える読者は、「確実に金銭面でプラスを得られるような公的な支援制度はないものか？」と考えるだろう。 　２０２１年３月３１日まで各自治体で実施されている特定創業支援事業に参加する方法がある。...

　前回は助成金について基本的なことをリポートしたが、今回は現在エントリー受け付け中の、東京都中小企業振興公社（以下、公社）の助成制度「令和２年度商店街起業・承継支援事業」を紹介したい。 　定年起業に挑戦したい読者の中には、自分のお店を持ちたい人もいるだろう。ただし実店舗を持つにはまとまった費用がかかる。そこで、要件が当てはまる...

　年度も改まり、新たに公的な助成金の募集がいろいろスタートする。定年起業を考える読者にとって、助成金は大きな助けになるはずだ。その申請について基本的な知識を整理しておきたい。まず、助成金とは国や地方自治体などから交付される原則返済する義務のないお金のことだ。 　助成金にも２種類あり、１つは資格要件を満たしている場合、原則受給さ...

　前回はインボイス制度が導入されると、免税事業者は取引上、不利になる可能性が出てくるという話を税理士の服部光雄さん（５９）に聞いた。 　もし、消費税の課税事業者になると、どれぐらいの納税額が予想されるのだろうか？ 　「業種によって負担の差はありますが、法人向けに講師、コンサルタント、士業、コーチ、デザイナー、ＳＥ、業務代行など...

　定年起業を準備している読者は２０２３年１０月より始まる消費税のインボイス制度をご存じだろうか？ 　インボイス制度が導入されると売り上げ１０００万円以下の小規模事業者は仕事が取りにくくなるという声がある。それは本当だろうか？ 　税理士服部光雄さん（５９）にお話を伺った。 　現在、消費税は零細な事業者の保護のため２年前の年間売り...

　定年後、自分が考えた商品を販売してみたいと考える人は多いだろう。しかし、その商品には市場からのニーズが本当にあるのかを調べてみることが必要だ。例えば知り合いに声をかけて、商品について意見を聞いてみる。しかし、この方法ではなかなか本当のことを言ってもらえない。また、数人程度聞いただけで、市場ニーズがわかるというものではない。 ...

　この１月、埼玉県大宮ソニックシティ市民ホールで開催された「シニア起業事例発表会」には定員を超える多くの申し込みがあったという。埼玉県ではどのように起業・創業を後押ししているのか、埼玉県産業振興公社（以下、公社）を訪れて話を聞いた。 　埼玉県は２００４年に全国に先駆け「創業・ベンチャー支援センター埼玉」を開設し、これまで約３２...

　定年後も働き続けたいという方に向け、本欄では定年起業の方法や経験者のお話などを紹介しているが、起業も含めて、これまでの会社生活と違う環境になじむことが必要とされる。とくに、大企業に長年勤めてきた人は、起業した場合は自らが個人事業主などの小規模事業者になる。また再就職の場合、中小企業勤務になる場合が多いであろう。そんな新しい環...